【政策】米国初！ 固定価格買取制度（フィードインタリフ）がスタート
ドイツをはじめ欧州各国で導入がすすむ、太陽光発電による電力の固定価格買取制度。太陽光発電の普及を左右する制度として近年注目を集めるなか、フロリダ州ゲインズビル市でアメリカ初の同制度導入が市委員会の投票により決定した。 内容は、2009年3月1日以降、企業、個人に関わらず市内すべてのソーラーパネルによ...続きを読む»
【政策】京都府が電気自動車中心のまちづくりにシフト
京都府が電気自動車を普及するための条例の準備を始めた。来年２月の府議会に提案するこの条例案には購入時の自動車所得税の減免などを盛り込む。それとともに急速充電器などを町中に設置するなどの社会インフラを同時に検討する。 すでに京都府では、ＧＳユアサとともに三菱自動車の電気自動車『ｉ ＭｉＥＶ（アイ ミー...続きを読む»
【政策】米・バージニア州が省エネ製品免税ウィークエンドを実施
米・バージニア州が10月10～13日の４日間、2500ドル（25万円）以下の電球型蛍光灯、洗濯機、食器洗い機、冷蔵庫、エアコン、トイレなどの省エネ性能の高い商品の購入にかかる消費税を免税にするという取り組みを行った。昨年行った同様の取り組みでは166,000ドル（1660万円）の免税額になったという...続きを読む»
【政策】市民に購入資金を貸し付け 太陽光発電普及にバークレー市
初期費用が高くて太陽光パネルの設置をためらう人たちのために米カリフォルニア州バークレー市がある作戦を考えた。それが「持続可能なエネルギー融資プロジェクト」だ。このプロジェクトは、太陽光パネルを設置するのにかかる費用に対し、市がローンの貸付を行うもので、貸付金は1世帯あたり22,000ドル（230万円...続きを読む»
【政策】英政府が全家庭を対象にした断熱費補助を実施
英国のブラウン首相が11日、国内全世帯の断熱効率をアップするために、エネルギー関連企業に約1.7兆円を出資させる法案を提出すると発表。年金生活者や低所得者に暖房費を直接補助するだけでなく、家庭のエネルギー効率そのものを向上するための施策に踏み切る。 「今回の補助の目的は、週、月単位ではなく、住宅のエ...続きを読む»
【政策】韓国政府が「低炭素グリーンイベント」ガイドラインを発表
韓国環境部が“低炭素グリーン育成”社会形成の足がかりとなる「低炭素グリーンイベント」ガイドラインを作成した。このガイドラインは、会議、講演などの行事から排出される温室効果ガスを最小限にすることを目的とし、政府機関、地方自治体、公共機関などに配布され、今後の行事をグリーンイベントにする役割を担う。 同...続きを読む»
【政策】ドイツが世界最大規模の気候保護対策を施行
【ドイツ・フライブルク】ガブリエル環境大臣が「世界最大規模の気候保護対策」と自負するドイツの気候保護パッケージに関わる法案の数々が、今年6月、7月に次々と可決された。ドイツの中期目標である2020年温室効果ガス40％削減（1990年比）にむけて、着々と法整備が行われている。その中でも、とりわけ注目さ...続きを読む»
