【自治体】「毎日Do！コラボ」 太陽のエネルギーをテーマに企業・行政らが交流
3月27日、東京・竹橋の毎日新聞「水と緑の地球環境本部」で「毎日Do！コラボ」が開催された。毎日新聞社では、環境問題に取り組む企業と環境省との交流・連携を支援する「毎日環境パートナーシップ」を主催しており、「毎日Do！コラボ」はいわばその分科会活動。月に一度、設定されたテーマに沿って、企業の担当者に...続きを読む»
【自治体】全米初 カリフォルニアが都市コンパクト化の条例案可決へ
カリフォルニア州議会が5日、地球温暖化対策として、環境に配慮した都市計画などを経済的に支援する条例案を可決する見通しだ。都市計画を見直し、市街化区域を縮小することで、自動車への依存度や温室効果ガス排出量を削減する狙い。温暖化対策で経済的インセンティブを条例化するのは、全米でも初めての例となる。 ...続きを読む»
【自治体】東京発 太陽エネルギー拡大作戦始まる
東京都が29日、太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト・キックオフ大会を開催した。夏空を一瞬だけとり戻した都庁の大会議場に集まったのは、企業、ＮＧＯ、自治体など、太陽光や太陽熱のプロジェクトに関わる約200団体400名の人々。イベント開始前から太陽エネルギーについての熱い議論が各所で交わされていた。...続きを読む»
【自治体】ニューヨーク市が温室効果ガスの排出量を公開
【米国・ニューヨーク】ニューヨーク市が、ラスベガス市やニューオリンズ市など他の21都市とともに、温室効果ガスの排出量や気候変動に関わる個別データを公表することになった。このプロジェクトは“The Carbon Disclosure Project (CDP)”と“ICLEI-Local Govern...続きを読む»
【自治体】ニューヨーク州が12月から排出権取引を実施！
【米国・ニューヨーク/アルバニー】ニューヨーク州政府の環境委員会が11日、RGGIの施行に関する規制を認めることを発表した。RGGIは米国内の10州が共同で行うもので、温室効果ガスの排出抑制を行うためにデザインされたキャップアンドトレード型の排出権取引プログラム。州政府があらかじめ発電所に排出権を割...続きを読む»
【自治体】シドニー市がカーボンニュートラルを宣言！
シドニー市のモニカ・バロン市長が12日、オーストラリアで初のカーボンニュートラルな自治体になることを発表した。シドニー市では今年１月から、市の所有する施設で使用される電気や街灯、市の自動車や委託事業者が使用する化石燃料、市職員の移動、市の施設から出るゴミ、冷房などに使われるガスなど、シドニー市を運営...続きを読む»
